ヨン様ことペ・ヨンジュン詐欺容疑告訴される
俳優ペ・ヨンジュンが詐欺容疑で告訴されたことに関連し、「悪質な行為だ。強い姿勢で対応する」と立場を明らかにした。
２３日、ある韓国メディアは、過去ペ・ヨンジュンが大株主だった「ゴリラライフウェイ」と日本国内の紅参製品独占販売権を締結した（株）コジェが委託販売契約締結過程でペ・ヨンジュン側の欺瞞行為による被害を主張して詐欺容疑で告訴したと報道した。
これに対してペ・ヨンジュンの所属事務所キーイーストは２３日公式の立場を出した。所属事務所側は「コジェ側の告訴はペ・ヨンジュンさんが有名人であることを悪用して、自分たちの主張をイシュー化しようとする非常に悪質な行為です。これは法理的に事件の当事者でない個人を告訴した、ただ呆れるばかりの行為です。このような行為に対して、当社はこれ以上黙過せず、誣告罪（虚偽告訴罪）も含めて法的に強く断固として対応することを明らかにします」とし「ペ・ヨンジュンさんは該当事件の当事者ではありません。コジェ事件は１審判決を通じてペ・ヨンジュンさんが大株主である『ゴリラライフウェイ』が全面勝訴した事件です」と明らかにした。
ＢＩＧＢＡＮＧのＶ．Ｉ、「一般病室」に移る…警察調査は？
ＢＩＧＢＡＮＧのメンバーＶ．Ｉ（スンリ）が集中治療室から一般病室に移された。
２４日、龍山（ヨンサン）警察署によれば「Ｖ．Ｉは現在病院に入院中で、集中治療室にいたが最近一般病室に移された」という。
Ｖ．Ｉの所属事務所は１２日、交通事故が起きた直後に「外傷はないがアーティスト保護ということで精密検査を行う予定」と伝えた。さらに「診断の結果、骨折はないが肝臓に軽い出血があって入院した」としながら「１週間程度、入院治療をする予定」と伝えていた。
Ｖ．Ｉは１２日午前４時３４分ごろ、クラブパーティーから帰る途中ソウル江辺北路（カンビョンブクロ）で乗用車を運転中に隣車線のベンツと衝突し、ガードレールにぶつかり転覆した事故にあった。
韓国アイドルキム・ヒョンジュン、彼女暴行事件
歌手兼俳優のキム・ヒョンジュンが元彼女との暴行事件を終えた。
ソウル松坡（ソンパ）警察署関係者は17日、「昼間12時30分頃キム・ヒョンジュンに対する公訴取下げが受け取られた」と明らかにした。 これでキム・ヒョンジュンに対する暴行疑惑調査も終結した。
キム・ヒョンジュンを暴行疑惑で告訴した元彼女のAさんはこの日、法律代理人を通じて公訴取下げを提出した。
Aさんは先月20日、キム・ヒョンジュンに5月から7月まで合計4回にかけて常習的に暴行にあったと松坡（ソンパ）警察署に告訴状を出していた。
これに対し、キム・ヒョンジュンは今月2日、警察署に出頭して立場を明らかにした。 当時キム・ヒョンジュンを調査した警察によるとキム・ヒョンジュンは合計4件の暴行疑惑のうち全治2週に該当する1件だけ「軽い体の小競合いだった」と認めた。 2件の暴行と全治6週に該当する肋骨骨折は認めなかった。
両側が相反した立場を維持したが、キム・ヒョンジュンが15日、公式ホームページを通じて「今回のことで2年の間互いに信じて愛したその人に精神的、肉体的に多くの損傷を与えて本当に申し訳ない」として「男として、してはならない行動をした自分自身が恥ずかしい」と謝って和解雰囲気が醸成された。
一方キム・ヒョンジュンは今月16日、名古屋公演を最後にワールドツアーを終える。
韓国政府「朝日記事撤回で慰安婦強制性不正は本質をごまかす事」
韓国政府は16日、朝日新聞の報道撤回をきかっけに日本国内で軍慰安婦動員の強制性を否認しようとする試みがあると関連し「慰安婦問題の本質をごまかそうとすること」と明らかにした。
政府当局者はこの日、記者団と会い「朝日新聞の記事撤回を根拠に強制性を否定しようとすれば日本軍慰安婦問題の本質をごまかすことで過去の過ちを縮小・隠すこと」とこのように批判した。
またこれに関し「朝日新聞は太平洋戦争当時、韓国で慰安婦を狩猟したと明らかにした吉田清治の証言を後押しするほどの証拠がないとし1980～90年代自社の吉田証言関連記事を取り消し謝った。これに対し日本の保守・右翼勢力は強制連行を立証する資料がないという事実が再度証明されたと主張している」と韓国メディアは報道している。
韓国「河野談話」映像を２１年ぶりに初めて公開
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河野談話発表に先立ち日本が韓国に政府代表団を送り日本軍慰安婦被害者の証言を聞く姿が入った映像が21年ぶりに公開された。
該当映像は「慰安婦強制動員を後押しする証拠資料が確認されないでいる」という日本安倍政府の主張を反論する性格を持つという点で意味が大きい。
太平洋戦争犠牲者遺族会は15日ソウル、中区（チュング）、韓国プレスセンターで記者会見を行い1993年、日本政府代表団が韓国で軍慰安婦被害者の証言を聞く姿が入れられた映像の一部を公開した。
約15分分量で公開された映像には1993年7月26日から5日間の当時日本総理府審議官と女性人権委院、通訳など日本側代表団5人が遺族会事務室を訪問して故キム・ポクソン、黄金株おばあさんなど慰安婦被害者16人の証言を聞く姿が入っている。当時証言した慰安婦被害者16人中14人は亡くなった状態だ。
映像の中、慰安婦被害者は幼い時期慰安婦に引きずられて行った経験と慰安婦生活などに対して証言した。ハンおばあさんは当時日本軍が捻ったとし左側ヒジの部分を見せたりもしている。
遺族会はこの日「日本政府が日本総理府聴取団を遺族会に派遣して去る1993年7月26日から5日間、慰安婦16人に対し証言聴取を実施し、その最後の証言を基に河野談話を誕生させた」として「映像は日本政府の非公開要請で21年間世の中に公開されなかった」と明らかにした。
一方遺族会は「公開した映像を国連に報告し未公開映像は日本政府の態度により段階的に公開する予定」として「 また、証言聴取過程を含んだ慰安婦問題に対する白書を発刊する計画」と伝えた。
韓国の自殺・胃がん・交通事故死亡率・・・OECD３冠王
韓国の自殺・胃がん・交通事故死亡率が経済協力開発機構(OECD)加盟国の中で最も高いことが分かった。
韓国保健社会研究院は16日「OECD加盟国の死亡原因別死亡率比較」報告書を通じ韓国の自殺死亡率が2012年人口10万人当たり29.1人で2010年と比べ28.2%(約6人)増加したと明らかにした。
OECD 35国の中で最も高い数値だ。
胃がん死亡率は2012年23.4人で10年前(42.8人)より大幅に低下したが相変らずチリ(27.9人)と日本(25.4人)に続き高い死亡率を記録した。 反面全体がん死亡率は29位、虚血性心臓疾患死亡率は32位に良好なことが分かった。 また、韓国の平均(年齢標準化)死亡率は2002年人口10万人当たり1054.6人で2012年753.8人で28.5%も減少した。
韓国の2012年死亡原因別統計による原因の中で1位は癌で7万3759人が亡くなり、続いて心臓疾患と脳血管疾患がそれぞれ2万6442人、2万5744人だった。
自殺はその後に続き1万4160人で糖尿病1万1557人より多かった。交通事故は6502人だった。
報告書を作成したチャン・ヨンシク研究委員は「2002年と2012年資料を比較してみる時、すべてのOECD加盟国での死亡率は減少し期待寿命は増加した」として「韓国も医療技術と予防政策の発達で疾患による死亡は大幅に減ったが相変らず自殺による死亡者が増加していて対策準備が至急だ」と話したという。
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韓銀総裁「円安」持続すると「韓国輸出企業は大打撃」
李柱烈（イ・ジュヨル）韓国銀行総裁が「現通話政策の最も大きい主眼点は国際金融市場の急変可能性」と明らかにした。
イ総裁は16日、国会経済政策フォーラムが主催した朝食会セミナーで「政策環境の変化と通話政策課題」を主題で講演をしこのように話した。「米国の量的緩和正常化の速度・時期・強度に注目している」として「米国が今後、市場金利を上げれば国内外金利差が減り韓国ウォンが相対的劣勢を見せられるため、これに対し備えなければならない」と説明した。
今後ヨーロッパと日本は米国と反対に追加量的緩和措置が予想されるだけに、国際金融市場の動きが当分拡大すると強調した。 特に「アベノミックスの限界が少しずつあらわれ追加量的緩和措置を取る可能性がある」として「このまま円安・ウォン高が続けば韓国企業の輸出競争力が低くなる可能性がある」と憂慮した。
イ総裁は今月12日、基準金利決定直後の記者懇談会で「円安が1年半額量持続して日本企業の収益性が非常に良くなったことが分かった"として"これをベースに今後価格競争にでるならば国内輸出にも非常に否定的な影響を及ぼしかねない"と言及したことがある。
イ総裁は最近家計負債が急増したという指摘に対して「8月に貸し出しが増加したが同じ月の金利引き下げの影響は殆どない」と線を引いた。 また「現在は住宅担保貸し出し比率(LTV)・総負債償還比率(DTI)規制緩和の効果を把握することはできない」として「これを家計負債増加で直ちに結びつけることは大変だ。 これは今後住居価格上昇に対する人々の期待にかかっている」と話した。 今後不動産価格が上がるだろうという期待が強ければ家計貸し出しが増えて、期待が弱ければ憂慮する程ではないという予測だ。
