韓銀総裁「円安」持続すると「韓国輸出企業は大打撃」

　

　李柱烈（イ・ジュヨル）韓国銀行総裁が「現通話政策の最も大きい主眼点は国際金融市場の急変可能性」と明らかにした。

　イ総裁は16日、国会経済政策フォーラムが主催した朝食会セミナーで「政策環境の変化と通話政策課題」を主題で講演をしこのように話した。「米国の量的緩和正常化の速度・時期・強度に注目している」として「米国が今後、市場金利を上げれば国内外金利差が減り韓国ウォンが相対的劣勢を見せられるため、これに対し備えなければならない」と説明した。

　今後ヨーロッパと日本は米国と反対に追加量的緩和措置が予想されるだけに、国際金融市場の動きが当分拡大すると強調した。 特に「アベノミックスの限界が少しずつあらわれ追加量的緩和措置を取る可能性がある」として「このまま円安・ウォン高が続けば韓国企業の輸出競争力が低くなる可能性がある」と憂慮した。

　イ総裁は今月12日、基準金利決定直後の記者懇談会で「円安が1年半額量持続して日本企業の収益性が非常に良くなったことが分かった"として"これをベースに今後価格競争にでるならば国内輸出にも非常に否定的な影響を及ぼしかねない"と言及したことがある。

　イ総裁は最近家計負債が急増したという指摘に対して「8月に貸し出しが増加したが同じ月の金利引き下げの影響は殆どない」と線を引いた。 また「現在は住宅担保貸し出し比率(LTV)・総負債償還比率(DTI)規制緩和の効果を把握することはできない」として「これを家計負債増加で直ちに結びつけることは大変だ。 これは今後住居価格上昇に対する人々の期待にかかっている」と話した。 今後不動産価格が上がるだろうという期待が強ければ家計貸し出しが増えて、期待が弱ければ憂慮する程ではないという予測だ。